連邦議会予算事務局(Congressional Budget Office:CBO)は9月26日、連邦議会に送付した書簡において、バイデン大統領による連邦学資ローン返済免除計画及び2022年末までの返済中断措置が連邦政府にもたらす負担は約4,200億ドルとの見積もりを明らかにした。内訳は、返済免除により連邦政府が30年間に亘って負担する4,000億ドルに加え、返済中断措置に関連する負担額200億ドルとなっている。バイデン大統領は、年収12万5,000ドル未満の米国人連邦学資ローン利用者の負債を1人当たり最高1万ドル免除し、低所得層学生向け連邦奨学金「ペルグラント(Pell Grant)」受給者には、さらに1万ドルの返済免除を付加する計画を2022年8月に発表しているが、連邦政府による負担に関する見積りが発表されたのは今回が初となる。
なお、本書簡は、<https://www.cbo.gov/system/files/2022-09/58494-Student-Loans.pdf>からダウンロード可能。
Inside Higher ED, CBO: Biden Student Debt Relief Plan to Cost $420 Billion
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