大統領府は8月31日、新学期開始にあたり、全米の小・中・高等学校に勤務する教育者を支援するための新たな取り組みを発表した。これは、米国救済計画（American Rescue Plan：ARP）の下で小・中・高等学校に提供された支援をさらに前進させるもので、教員・補助教員・学校専属看護師・精神衛生専門家など、質の高い専門職者が不足する現状の改善を目指すものである。主な取り組みは以下の通り。
- 人材業界企業が、学校区による人材確保を支援し、より多数の米国人が教育界で就職するための支援を誓約。
- 教育省（Department of Education）と労働省（Department of Labor）が、州・地域における教育・労働関連リーダー宛の書簡を共同で発表し、教員・学校職員不足への対策を講じるとともに、教育関連専門職に投資することを奨励。
- 全米の教員組合及び州組織が、教員研修生プログラム（Teacher Apprenticeship Program）を含む質の高い教育者養成システムを拡大。
なお、教育省と労働省が共同で発表した教育・労働関連リーダー宛の書簡は、<https://www2.ed.gov/policy/gen/guid/secletter/220831.html>から閲覧可能。
The White House, FACT SHEET: Biden-Harris Administration Announces Public and Private Sector Actions to Strengthen Teaching Profession and Help Schools Fill Vacancies
- 投稿タグ
- FY2022
