教育省（Department of Education）は1月10日、連邦学資ローン利用者による月々の返済額を縮小する新たな規則案を発表した。本規則案は、支払いに無理のない価格での収入に基づく返済（income-driven repayment：IDR）プランを提案したもので、特に低・中所得層ローン利用者の負担を軽減することになる。ミゲル・カルドナ（Miguel Cardona）教育長官は、毎年数百万人の連邦学資ローン利用者が債務不履行に陥り、利息が膨らみ当初の借入額を上回る負債を抱えるという現行のシステムは破綻しているとし、今回提案された規則案は、より迅速に返済免除となる道筋を作ることで、ローン利用者が返済を管理しやすくなり、返済遅延や債務不履行を回避して明るい将来の構築に重点を置くことができるものとした。新規則案は現行の「改正版収入に基づく支払い（Revised Pay As You Earn：REPAYE）」プランにある条項を修正するもので、個人の年収が約3万600ドル未満のローン利用者及び、4人家族で世帯あたり年収約6万2,400ドル未満のローン利用者の月々の返済額をゼロとし、それ以外のローン利用者の月々の返済額を現行の半額とする。新規則案を現行REPAYEプランと比較した主な変更点は以下の通り。
• 将来の連邦学資ローン利用者の返済総額は、ローン利用額1ドルあたり40％減。
• 平均的な公立4年制大学卒業者の場合、返済額は年間約2,000ドル減。
• 学士号を取得した1年目の教員で公職者ローン返済免除措置（Public Service Loan Forgiveness）を受けようとするローン利用者の場合、返済総額は約1万7,000ドル減。
• コミュニティカレッジ在籍中に連邦学資ローンを利用した者の85％は、10年以内にローンを完済。
• 黒人・ヒスパニック系・米国先住民・アラスカ先住民学生の場合、ローン利用額1ドルあたりの返済額は平均50％減。

なお、本規則案（非公式版）は<https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/nprmidr.pdf>から、規則案ファクトシートは<https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/idrfactsheetfin.pdf>から、それぞれダウンロード可能。

Department of Education, New Proposed Regulations Would Transform Income-Driven Repayment by Cutting Undergraduate Loan Payments in Half and Preventing Unpaid Interest Accumulation
https://www.ed.gov/news/press-releases/new-proposed-regulations-would-transform-income-driven-repayment-cutting-undergraduate-loan-payments-half-and-preventing-unpaid-interest-accumulation

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