大学人事専門職協会（College and University Professional Association for Human Resources：CUPA-HR）は7月21日、調査報告書「2022年CUPA-HR高等教育職員保持調査：初期結果（The CUPA-HR 2022 Higher Education Employee Retention Survey: Initial Results）」を発表した。本調査は、全米の高等教育機関949校の職員3,815人のデータに基づくもので、これによると、高等教育機関就労者の57％は、今後12カ月以内に転職先を探す可能性があると回答している。主な理由として、給与の増加（76％）、リモート勤務機会の増加（43％）、より柔軟性ある勤務スケジュール（32％）、昇進機会・責務の増加（30％）などが挙げられている。主な結果は以下の通り。

  • 71％は自身が担当する職務の大半はリモート勤務が可能な内容としており、69％は少なくとも一部の職務に関してリモート勤務を希望。しかし実際は、63％の職員が、大半もしくは全ての職務についてオンサイト勤務を実施。
  • フルタイム職員の67％は毎週規定以上の時間を勤務し、63％は最近離職した職員の職務責任を負担と回答。また、73％はパンデミックの直接的影響として責任が追加されたと回答。
  • 高等教育機関での勤務に関して満足している点は、福利厚生、上司との関係、職務内容、所属意識など。一方、不満な点は、キャリア開発への投資、昇進機会、給与の公平性、リモート勤務方針、育児休暇など。

 

なお、本報告書は、<https://www.cupahr.org/surveys/research-briefs/higher-ed-employee-retention-survey-findings-july-2022/>から閲覧可能。

 

College and University Professional Association for Human Resources, The Higher Ed Talent Crisis: New Research Shows More Than Half of College and University Employees Say They Are Likely to Look for Other Employment in the Near Future

https://www.cupahr.org/press-releases/higher-ed-talent-crisis/

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