大統領府は12月28日、より包摂的且つ迅速で説明責任のある政府を推進するために、「米国政府第5版開かれた政府国家行動計画（U.S. Government’s Fifth Open Government National Action Plan）」を発表した。本計画には、①政府データ・研究・情報へのアクセス改善、②国の取り組みに民間人が関与する機会の増大、③政府サービス給付改革、④腐敗への対抗と政府の公正性及び国民に対する説明責任の確保、⑤法の下での公平な正義の確保、という5つのテーマの下でのコミットメントが含まれる。具体的なコミットメント内容は以下の通り。
• 公平性推進に向けて政府に説明責任を求めるためのデータを国民が要求・アクセスできるフィードバックシステムの構築。
• 国民が規制策定に参加する機会の改善。
• 文書業務削減法（Paperwork Reduction Act）の施行を通して、公共手当・サービスの利用において国民が直面する障壁・負担に対応。
• 有効且つ公平なデータ利用実務の開発・共有。
• 性的マイノリティ（LGBTQI+）の公平性に関する連邦エビデンスアジェンダ（Federal Evidence Agenda）の発表と、州・部族・地方政府や学術研究者などといった公共ステークホルダとのアジェンダ共有。
• 今後2年間をかけて、検索しやすく新たな視覚文字認識ツールを装備した新しいウェブサイトを立ち上げ、米国国立公文書館（National Archives and Records Administration：NARA）の国家公文書カタログ（National Archives Catalog）を改善。
• 2017年に発表された司法省（Department of Justice）の情報公開法（Freedom of Information Act：FOIA）自己診断ツールキット（Self-Assessment Toolkit）の最新版を発行。

なお、本行動計画は、<https://open.usa.gov/assets/files/NAP5-fifth-open-government-national-action-plan.pdf>からダウンロード可能。

The White House, White House Releases Fifth Open Government National Action Plan to Advance a More Inclusive, Responsive, and Accountable Government
https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2022/12/28/white-house-releases-fifth-open-government-national-action-plan-to-advance-a-more-inclusive-responsive-and-accountable-government/

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