教育省（Department of Education）は4月20日、「公職者ローン返済免除（Public Service Loan Forgiveness：PSLF）」プログラム、及び、「収入に基づく返済（Income-Driven Repayment：IDR）」プログラムという2つの主要プログラムに修正を加えたことを発表した。特に、教育省は、ローンサービス提供企業が、返済が困難なローン利用者に対して、月々の返済額の大幅引き下げが可能なIDRプログラムを始めとする滞納を防ぐオプションに関して、明確で正確な情報を開示せずに、返済猶予手続きを取るように勧める「返済猶予誘導（forbearance steering）」の撲滅に力を入れるとし、消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）と提携して返済猶予措置を定期的に監督するとしている。また、IDRプログラムの下でローンを返済する公職者も、20年間に亘る返済条件を満たせばPSLFの対象となるようにするため、教育省は、①返済猶予誘導によって返済猶予手続きを取ったためにPSLF要件を満たせなくなったローン利用者に対し、修正の機会を1回限定で提供、②ローンサービス提供企業による返済猶予措置適用に対する監督強化、③IDR返済回数の記録に不備があるという問題を解決するために、修正の機会を1回限定で提供、④教育省連邦学資援助局（Office of Federal Student Aid：FSA）によるIDR返済記録の問題を解決するために、FSAウェブサイトでのIDR返済記録表示を2023年に開始、などの措置を取るとしている。
Inside Higher ED, Changes in 2 Loan Programs
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