教育省（Department of Education）は6月1日、1995年の創設から2015年4月の閉鎖までの間に営利大学コリンシアン大学（Corinthian Colleges Inc.）に在籍した全ての連邦学資ローン利用者に対し、ローン負債残額全額の返済を免除することを発表した。対象者には、学資ローン利用者保護返済免除申請をまだ提出していないローン利用者も含まれ、これにより、ローン利用者56万人の負債総額58億ドルの返済が免除されることになる。本件は、連邦学資ローン返済免除の単一事例としては、過去最大規模となる。本件を含めると、バイデン・ハリス政権下で2021年1月以降に返済免除となった連邦学資ローン負債総額は250億ドルとなる。今回の決定は、コリンシアン大学が、特に卒業生の就職機会に関連して、虚偽の情報を宣伝したとする、2015年に教育省が下した結論を基盤とするものである。また、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は、カリフォルニア州検事総長であった2013年に、同大学の不正行為に関する調査及び訴訟を行っており、これがもとで、教育省やその他規制機関による調査が始まり、同大学の閉鎖につながった。

 

Department of Education, Education Department Approves $5.8 Billion Group Discharge to Cancel all Remaining Loans for 560,000 Borrowers who Attended Corinthian

https://www.ed.gov/news/press-releases/education-department-approves-58-billion-group-discharge-cancel-all-remaining-loans-560000-borrowers-who-attended-corinthian-colleges

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