米国法科大学院協会（Association of American Law Schools：AALS）は4月5日、シカゴ大学（University of Chicago、イリノイ州）米国世論調査センター（National Opinion Research Center：NORC）が実施した調査に基づく報告書「米国法科大学院長調査（American Law School Dean Study）」を発表した。本調査は、法科大学院長のキャリア及び法学教育に新型コロナウイルス感染症パンデミックが及ぼした影響などに関し、現職及び元法科大学院長400人超を対象に行われたものである。これによると、職務の一部もしくは多数の時間を危機管理に費やすと回答した大学院長の割合は、2019年の11％から2020年には88％に増加し、多様性・公平性・包括性に向けた取り組みに職務の一部もしくは多くの時間を費やすとの回答も、2019年の16％から2020年には79％に増加した。その他の主な結果は以下の通り。
- 学生生活及び学生管理問題に職務の一部もしくは多くの時間を費やすと回答した大学院長の割合は、2019年の8％から2020年には44％に増加。また、予算・財務管理に職務の一部もしくは多くの時間を費やすとの回答も、2019年の49％から2020年には74％に増加。
- 回答者の大半は、導入したパンデミック対策のうち、オンライン学習や教職員のリモートワークなどはパンデミック後にも残ると予想。また、イノベーションにおいてより幅広い法学関係者と協力する機会が増える可能性が高いと予想。
- 法科大学院長のうち、女性が占める割合は41％で2005年の18％から増加。また、非白人が占める割合は31％で2005年の13％から増加。
- 法科大学院長の52％は、米国内で非常に競争率の高い法科大学院29校で学位を取得。また、55％は両親の少なくとも1人が大学院学位保有者であるのに対し、25％は家族初の大学進学者。
- 法科大学院長の53％はフルタイム教員との関係が困難と回答したのに対し、学生との関係が困難と回答したのは39％のみ。また、23％は、大学総長もしくは学長との関係が困難と回答。
Inside Higher ED, Law Deans, Pre– and Post–COVID-19
Reuters, Law school deans say online course work is here to stay
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