S&Pグローバルレーティングス（S&P Global Ratings）社は、新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴い連邦政府から高等教育機関に支給された救済金に関する報告書を発表した。これによると、各高等教育機関が連邦政府から受給したパンデミック関連救済金は平均1,320万ドルで、調査対象となった高等教育機関448校の30％以上において、これらの救済金は2021年度の運営収入の4％超であった。また、大半の高等教育機関がこれらの救済金を受給したが、特に財政的に厳しい状態にある大学において、救済金が運営継続に重要な役割を果たしたとしている。主な結果は以下の通り。
- 各高等教育機関が3つの連邦法・政策の下で受給した救済金の内訳は、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act）」平均200万ドル、「コロナウイルス対策・救済補助法（Coronavirus Response and Relief Supplemental Appropriations Act）」平均400万ドル、「米国救済計画（American Rescue Plan）」平均500万ドル。
- 調査対象となった高等教育機関の63％は、州・地方政府からもパンデミック関連救済金を受給し、1校当たりの平均受給額は230万ドル。また、17％は「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」の下でローンを利用し、平均利用額は360万ドル。但し、同ローン負債は大半が返済免除対象。
- パンデミック関連救済金は2023年度には支給されないことから、パンデミック前に財政難であった高等教育機関は同じ問題に直面する可能性大。
Higher ED Dive, Pandemic-related government funding totaled $13.2M per college, S&P finds
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- FY2022
