米国政府は7月21日、70カ国以上においてサル痘が大流行し、全世界で1万5,000人超、米国内で2,300人超の感染者が出ている現状に対応するための研究優先事項を発表した。これは、米国政府全体からの専門家で構成される大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）サル痘研究優先事項チーム（Monkeypox Research Priorities Team）の主導の下でまとめられた、研究の迅速化と米国内外におけるサル痘流行への対応に向けた研究計画で示されたものである。米国政府が一丸となって実施するこの取り組みは、世界保健機関（World Health Organization：WHO）によるサル痘研究開発ブループリント（Monkeypox R&D Blueprint）や、英国保険安全保障庁（United Kingdom Health Security Agency）による研究エビデンスギャップ優先順位付け分析などといった、世界的取り組みを補完するものとして位置づけられている。具体的に、①疫学・免疫学・臨床学的特徴、②有効、安全、且つ公平なワクチン・治療法の分配、③診断ツール・観察、④医学的対策・診断有効性評価のための新たな手段、⑤環境的感染予防管理及び高リスク伝染の可能性のある設定（例：集団・医療ケア・家庭など）、⑥公衆衛生コミュニケーション戦略を含む介入策、⑦公衆衛生上の緊急事態における公平性増進・偏見縮小、という7つのサル痘研究領域に関し、それぞれ1～7項目の研究優先事項を特定している。
The White House, U.S. Monkeypox Research Priorities: Speeding Science for Impact
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