政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は5月5日、大学オンライン講座を作成・管理する第三者組織の利用について、教育省（Department of Education）による監督状況を検証した報告書「高等教育：教育省は大学によるオンラインプログラムマネージャー手配の監督アプローチを強化すべき（Higher Education: Education Needs to Strengthen Its Approach to Monitoring Colleges’ Arrangements with Online Program Managers）」を発表した。GAOは、①大学によるオンラインプログラムマネージャー（Online Program Manager：OPM）の利用状況、②大学のOPM手配におけるインセンティブ報酬禁止順守に対する教育省による監督の程度、を検証するために、市場調査会社、高等教育研究会社、及び、多数の大学と提携するOPM 7社に関するデータ・情報を分析した。その結果、①に関しては、2021年7月時点で大学少なくとも550校がOPMと提携して2,900以上の教育プログラムを提供していることが判明した。但し、正確な件数は総合的データ不足のために判明していない。また、②に関しては、教育省はOPMとの提携に関する情報収集を独立監査官に依存しているために、インセンティブ報酬禁止順守に関連する評価が十分にできていない可能性があることや、OPMの手配に関する情報提供を大学任せにしているために、監督状況に関する重要な詳細情報が不足している可能性があることが判明した。これらの結果を受けて、GAOは教育省に対し、監査官及び大学に対する指導内容を改善するよう提案し、教育省もこれに同意している。

 

なお、本報告書は、<https://www.gao.gov/assets/gao-22-104463.pdf>からダウンロード可能。

Government Accountability Office, Higher Education: Education Needs to Strengthen Its Approach to Monitoring Colleges’ Arrangements with Online Program Managers

https://www.gao.gov/products/gao-22-104463

 

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