米国の学術、科学技術動向 2015
2015年12月
- 大学卒業者の不完全雇用率、2010 年以降急激に減少（12 月1 日）
- 多くの州が高校において大学入学試験を使用（12 月1 日）
- 米国人若年成人層、41.4％は実家から独立後も両親から経済的支援を受ける
「半独立」状態（12 月1 日） - 公立総合大学理事、大学にとって更に有効な活動をするための改善案を提示（12 月1 日）
- 首尾一貫した透明性の高い資格認定システム確立を目的とした、産学ステークホルダーによるCTI 協力が発足（12 月1 日）
- 教育省、連邦学資ローンを政府に直接返済するシステムを間もなく導入予定（12 月1 日）
- マイノリティ学生の4 年制公立大学卒業率、2003 年～2013 年の間に向上するも白人学生との格差縮小は僅か（12 月2 日）
- AAAS、日本人4 人を含む2015 年AAAS フェロー347 人を発表（12 月2 日）
- NIH、協働ロボットの開発を目的として5 年間に亘り総額220 万ドルを助成（12 月2 日）
- AAC&U 会長、大学認定コミュニティ及び政策・高等教育リーダーに対して強力且つ協調的行動を要請（12 月2 日）
- ニューアメリカ、大学院生と税制優遇措置に関する調査結果を発表（12 月2 日）
- ヒト遺伝子編集国際サミット組織委員会、声明を発表（12 月3 日）
- 2014 年に学士号以上の学位を保有する25 歳以上の米国成人の割合、5 年前から微増し全体の30％に（12 月3 日）
- コミュニティカレッジ学生、半数以上が空腹・ホームレス状態に陥る危険性（12 月4 日）
- AAU、ACE、及びAPLU、大学認定機関による大学の実績に基づいた評価手段採用を可能とするよう教育長官に要請（12 月7 日）
- NSF、南極マクマード基地内の主要施設整備計画案を発表（12 月8 日）
- 教育省、2016 年米国教育技術計画を発表（12 月10 日）
- NSF、「NEON」プロジェクト管理組織を新たに選出することを決定（12 月11 日）
- NIH、HIV・エイズ研究資金として予算全体の10％を確保する措置を廃止（12 月11 日）
- GAO、女性に対する連邦STEM 研究助成支給状況を検証（12 月14 日）
- ACT、二重登録コース履修による高校生の大学単位取得を推進するイニシアティブを立ち上げ（12 月14 日）
- 2013-14 学年度の高校卒業率、過去最高の82.3％に（12 月15 日）
- NSF、より安全なサイバースペースに向けた5 提案事項を紹介（12 月15 日）
- 大統領府、持続可能な水資源供給のための官民イノベーション戦略を発表（12 月15 日）
- カリフォルニア大学、大学発イノベーションへの投資チームを立ち上げ（12 月15 日）
- NAI、2015 年に新たに選出されたフェロー168 人を発表（12 月15 日）
- NIH からの助成受給臨床試験に関する2 件の研究、現状改善が必要と提言（12 月15 日）
- NIH、2016～2020 年度の戦略計画を発表（12 月16 日）
- 2015 年秋学期の米国大学在籍者総数、前年同期比1.7％減の約1,930 万人（12 月16 日）
- AAAS、次期会長にMIT 名誉学長のスーザン・ホックフィールド氏を選出（12 月16 日）
- NSF、協働ロボットの開発及び利用促進に向け総額3,700 万ドルを助成（12 月17 日）
- 米国大学院への留学生、新入生の約77％が修士号及び修了証取得課程に入学（12 月17 日）
- 教育省、連邦直接ローン利用者全員に対してREPAYE プランへの登録を可能に（12 月17 日）
- 教育省、新たな教育法「ESSA」の施行に向けた規則決定過程に関する
パブコメを募集（12 月18 日） - 2016 年度包括的歳出法、多数の高等教育関連プログラム予算を拡大（12 月21 日）
- 大統領府、米国国家科学賞と米国国家技術・イノベーション賞の2015 年受賞者を発表（12 月22 日）
- 教育省、コロラド州など8 州とプエルトリコによる優秀な教育者への平等なアクセス確保のための計画を承認（12 月22 日）
- AAAS、パトリック・ハラン氏の2015 年フェロー選出を取り消し（12 月22 日）
- FDIC、ハイヤー・ワン社とWEX 銀行による大学デビットカードに関連した欺瞞的業務行為に関する示談成立を発表（12 月23 日）
- UCLA 研究者ら、非常に強固且つ軽量の新たな金属を開発（12 月23 日）
- 米国の青少年・大学スポーツにおける「hazing」容認の風潮は排除されていないことが判明（12 月24 日）
- 米国における女子大生のレイプ被害報告件数、アメフト最強豪大学の試合開催日に増加する傾向（12 月28 日）
- 2015 年の経済学博士号保有者を対象とした求人数、前年から8.5％増（12 月29 日）
- DARPA、A2P プログラムの下で開発に取り組む研究機関10 組織を発表（12 月29 日）
- 英語・外国語博士号保有者対象の求人数、3 年連続で減少（12 月29 日）
- NIH、認知症・アルツハイマー病治療手段となる可能性のある実験的薬剤のフェーズ1 安全性試験を実施中（12 月30 日）
- がん治療薬の臨床試験、参加者数が不十分であるために20％近くが中止（12 月30 日）
- NCES、米国及びその他のG20 諸国の教育システムを比較した報告書を発表（12 月31 日）
2015年11月
- 大学非常勤講師を対象としたキャンパスにおける安全性に関する研修が不十分と調査で判明（11月2日）
- 州政府の高等教育予算の違いにより、公立大学授業料は州別に大幅な開きが存在（11月2日）
- NSF、データ科学イノベーションの地域ハブを設立するコンソーシアム4組に総額500万ドル超を助成（11月2日）
- コミュニティカレッジと営利大学卒業生、企業採用担当者からの評価には違いなし（11月2日）
- イェール大学、教員の多様性拡大を目的とした5年間のイニシアティブに約5,000万ドルを投入（11月3日）
- 米国芸術科学アカデミー、学士課程教育の未来委員会を設立（11月4日）
- カレッジボード、2015年の高等教育における学資援助及び学費に関する傾向をまとめた報告書を発表（11月4日）
- UTシステム総長、システム全体での発展を目的とした2015年～2020年の構想を発表（11月5日）
- 教育省、高等教育機関の認証評価における透明性向上と成果に基づく説明責任促進を目的とした行政計画を発表（11月6日）
- 大統領府、原子力エネルギー発電を持続・発展させるための行政計画を発表（11月6日）
- アマゾン社、世界をより良い場所とするための大胆且つ高リスクの研究プロジェクトに対して総額200万ドルを助成（11月6日）
- ブレークスルー賞財団、2016年ブレークスルー生命科学・基礎物理学・数学賞の受賞者を発表（11月8日）
- オレゴン大学、学士課程在学生の4年での卒業率を今後5年間で10ポイント上昇させるための新イニシアティブを発表（11月9日）
- 大統領府、「ホワイトハウス次世代高校サミット」を開催（11月10日）
- ACE、米国大学の国際化とテニュア・昇進方針に関する調査報告書を発表（11月10日）
- ACTが新たに設定したSTEM分野大学進学準備度ベンチマークに到達したSTEM専攻希望の2015年高校卒業者の割合は26％のみ（11月11日）
- オンライン講座を担当する非常勤講師への大学側の対応、各大学による違いが顕著（11月12日）
- 教育省、2つのイニシアティブによる影響をまとめた報告書2編を発表（11月12日）
- 教育省、2015 年i3 コンペの最優秀プロジェクト13 件を発表（11 月13 日）
- IIE、大学生の留学状況に関する報告書「2015 年オープンドア」を発表（11 月16 日）
- AAC&U、大学CAO を対象とした調査結果をまとめた
報告書 3 編の第一弾を発表（11 月16 日） - APLU、「適応コースウェア導入促進」イニシアティブに対してゲイツ財団から助成金460 万ドルを受給（11 月16 日）
- EDMC 社、FCA 違反の疑いに関して米国政府に9,950 万ドルの和解金を支払い調停成立（11 月16 日）
- NIMH、自閉症研究を目的とした死後のヒトの脳組織収集・保管・分配においてNBB とABN の取組みを調整（11 月17 日）
- エドバンス財団、コミュニティカレッジから4 年制大学への編入促進のための行動を高等教育機関に呼びかけ（11 月18 日）
- NIH、成人ダウン症患者に見られるアルツハイマー病のバイオマーカー特定を目的とした研究イニシアティブを立ち上げ（11 月18 日）
- 2009 年ノーベル生理学・医学賞受賞者のエリザベス・ブラックバーン氏、2016 年1 月1 日付でサルク生物学研究所長に就任（11 月18 日）
- NIH、チンパンジーを使用した侵襲的研究に対する支援の終了と
生物医学研究用チンパンジー50 頭の退役を発表（11 月18 日） - 日本学術振興会ワシントン研究連絡センター
NIST とメリーランド州TEDCO、NIST の技術・ノウハウを起業・ハイテク事業に転換する機会を提供する助成プログラム「N-STEP」を立ち上げ（11 月18 日） - ポスドク研究員、研究大学教員としてのキャリア追求に対する関心が顕著に低下することが判明（11 月19 日）
- ブラウン大学、多様性・包括性の促進と人種差別・不平等などの問題への取組みを目的とした行動計画草案を発表（11 月21 日）
- ACE、「パーキンス・ローン・プログラム」の1 年間延長を要請する書簡を連邦議会リーダー宛に送付（11 月23 日）
- 米国大学の91％、2014 年に大学構内で発生したレイプ件数はゼロと報告（11 月23 日）
- カリフォルニア大学、州外在住学生に対する学内学資援助の段階的廃止を決定（11 月23 日）
- フィアット・クライスラー社、ストレイヤー大学の授業料無償化プログラムの対象を全従業員からその配偶者と子どもにも拡大（11 月23 日）
- テネシー州、「テネシー・プロミス」プログラムの開始により州立大学在籍者数が増加（11 月24 日）
- 教育省、ジェミエン・スタドレー副次官の11 月末での退職を発表（11 月25 日）
- 高校卒業直後に大学に進学する学生数、特に低所得層学生の減少が顕著（11 月25 日）
- ACE、米国高等教育機関の国際化のためには総合国家政策導入と連邦資金投入が必要と主張（11 月26 日）
- 教育省、学生の卒業率・修了率に基づくコミッションを大学が学生募集業者に支払うことを禁じた規則を撤廃（11 月30 日）
- カリフォルニア州、高等教育への投資を怠ったために入学資格を備えた州在住出願者が州立大学に進学できない状況に（11 月30 日）
2015年10月
- NIH、「BRAIN」イニシアティブの下での第2次助成総額約3,800万ドルを受給する研究プロジェクト67件を発表（10月1日）
- アーン・ダンカン教育長官、12月に長官職を退任（10月2日）
- NSF、EAGER プログラムの下で研究プロジェクト30件に総額650万ドル超を助成（10月2日）
- NIH コモンファンド、科学分野4分野における新規プロジェクト立ち上げのために総額5,400万ドル超を助成（10月5日）
- NSF、SaTC プログラムを通して研究プロジェクト257 件に総額7,450 万ドルを助成（10 月7 日）
- 2014 年の米国人学士号保有者の割合、女性が男性を初めて上回る（10 月7 日）
- 大統領府、「Challenge.gov」5 周年を受けて新規コンペを発表（10 月7 日）
- NIH、GEOHealth 拠点7 施設設立のために提携団体と共同で5 年間に亘り2,090 万ドルを助成（10 月8 日）
- NSF、新たに立ち上げたOPUS プログラムの下で研究プロジェクト9 件に総額150 万ドルを助成（10 月13 日）
- 教育省、イノベーションの促進・評価を目標とするパイロットプログラムを立ち上げ（10 月14 日）
- 教育省、「成功のための技能」助成受給者と、学習に対する考え方・能力の向上を目的としたイニシアティブを発表（10月14日）
- 教育省、優秀且つ経済的援助の必要な大学生を支援するGAANNプログラムの下で総額2,300万ドル超を助成（10月14日）
- NSF、AACCと共同で第2回「コミュニティカレッジ・イノベーション・チャレンジ」
コンペを開始（10月15日） - 教育省、フルブライト・ヘイズ国際教育プログラムの下で合計59件の海外プロジェクトに参加する大学・教育機関に総額440万ドル超を助成（10月15日）
- 米国科学工学医学アカデミー、NNSA国家安全保障研究所におけるピアレビュー及び設計コンペに関する報告書を発表（10月15日）
- 大統領府、HFCの使用・排出削減を目的とした民間セクタによる新たな誓約と連邦省庁による行政計画を発表（10月15日）
- OLC、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を基に年次コンペ「OLCデジタル学習イノベーション賞」を立ち上げ（10月16日）
- カリフォルニア大学サンディエゴ校SDSC、ペタスケール・スパコン「コメット」を正式に立ち上げ（10月19日）
- NAM、新規正会員70人と京都大学山中伸弥氏を含む国際会員10人を発表（10月19日）
- NIH、ウェルカム・トラストと提携してオープンサイエンス促進を目的としたコンペを立ち上げ（10月20日）
- AAU、ミシガン州立大学のルー・アンナ・サイモン学長が新会長に就任（10月20日）
- OSTP、エネルギー効率性の高いコンピューティング・システム作成のための新たなアプローチに関するコンペの実施を発表（10月20日）
- 米国高等教育機関が連邦規則へのコンプライアンスのために費やす経費、大学運営費の3～11％に相当（10月21日）
- 大統領府、最新版「米国イノベーション戦略」を発表（10月21日）
- 世界の大学院生、将来の職業選択に関して曖昧な態度（10月21日）
- 大統領府、エネルギーへのアクセスのない約13億人にオフグリッド・クリーンエネルギー・システムを提供する行動計画を発表（10月22日）
- 米国大学教員の多くが、職場での関与に消極的（10月23日）
- 大統領府、気候変動に強い農作業促進のための新たな取組みを発表（10月26日）
- 2014年大学卒業者、平均学資ローン負債額は前年比2％増の2万8,950ドル（10月27日）
- 教育省、学生及び学資ローン利用者の保護を目的とした2種類の新規則を発表（10月27日）
- ブルーリボン生物兵器防衛委員会、生物兵器防衛に関する初の総合的検証報告書を発表（10月28日）
- NIH コモンファンド、科学分野4分野における新規プロジェクト立ち上げのために総額5,400万ドル超を助成（10月5日）
- UCLA、うつ病による衛生・経済への影響を2050年までに半減させることを目的とした「うつ病グランドチャレンジ」を立ち上げ（10月28日）
- 2014年の米国大規模非営利団体400組織への個人寄付総額は前年比5.1％増で、特に高等教育機関への寄付が増加（10月29日）
- NIH、ME/CFSに関する研究促進のための取組みを強化（10月29日）
- ニューアメリカ、連邦学資ローン返済における源泉徴収導入を検証（10月29日）
- 教育省、高校在学中に大学授業を受講する低所得家庭の生徒に対して
「ペル・グラント」を支給する試験プログラムを来学年度から導入（10月30日）
2015年9月
- 2015年に高校を卒業したSAT 試験受験者、総数は過去最高ながら試験結果は全科目において前年卒業者よりも低下（9月3日）
- キャリアビルダー社とEMSI 社、経済後退後に学位取得者数が増加・減少した専攻分野に関する調査結果を発表（9月3日）
- 博士論文研究における学際的研究は増加傾向（9月8日）
- US ニューズ・アンド・ワールド・レポート誌、2016年版米国大学ランキングを発表（9月9日）
- NSF、CNH プログラムの下で研究プロジェクト16件に総額2,040万ドルを助成（9月11日）
- 大統領府、改良版「大学スコアカード」を発表（9月12日）
- ロイター社、世界で最も革新的な大学ランキング上位100校を発表（9月15日）
- NIMH ディレクターのトーマス・インセル氏、11月1日付で退任（9月15日）
- 教育省、初のオープン教育アドバイザーとしてアンドリュー・マーシネック氏を採用（9月16日）
- 教育省、FITW 助成プログラムの下で米国高等教育機関17組織に総額約6,000万ドルを助成（9月21日）
- NSF、嗅覚の謎を解明するための研究プロジェクト3件に総額約1,500万ドルを助成（9月21日）
- 米国科学工学医学アカデミー、学術研究に対する連邦投資に関する枠組みを発表（9月22日）
- NSF、自然災害に対する回復力に関する研究促進のためにNHERI に4,000 万ドルを助成（9 月24 日）
- NSF、PIRE プログラムの下で国際協力研究プロジェクト17件に対して総額6,900万ドル超を助成（9月25日）
- AAU、次期会長にメアリー・スー・コールマン氏を任命（9月29日）
2015年8月
- NSF、新技術プラットフォームの開発を目的とした工学研究センター3施設新設のために5,550万ドルを拠出（8月10日）
- 米国科学工学医学アカデミー、RERF 主任研究員にロバート・ウルリック氏を任命（8月11日）
- オハイオ州、海外からの大学留学生誘致強化を目的とした「G.R.E.A.T.」イニシアティブを立ち上げ（8月12日）
- 教育省、36州の大学約100校に対して学生支援サービス助成2,340万ドルを支給（8月14日）
- 2013年の米国内での企業研究開発費、前年比6.7％増の3,230億ドル（8月21日）
- 高校生の大学進学・就職準備状況、過去5年間でほぼ変化なし（8月26日）
- NSF を含む連邦8省庁とUSAID、2015年のPEER 助成受給者45組を発表（8月31日）
- プリンストン・レビュー、62項目に関する米国大学ランキングを発表（8月3日）
- NSF、研究インフラ改善のためにEPSCoR プログラムを通じて基礎研究・STEM 教育・人材開発を支援（8月3日）
- オバマ大統領、NSF 副長官とエネルギー省科学局長を指名（8月5日）
- NSF、EPSCoR 助成総額4,200万ドルを受給する研究プロジェクト8件を発表（8月6日）
2015年7月
- NAS 委員会、NAS 新会長候補に「サイエンス」誌編集長の
マルシア・マクナット氏を推薦（7月6日） - 女性による特許申請の割合、学術界が他の領域を上回る（7月8日）
- 大学学士課程におけるSTEM 教育、改善の取り組みは進まず（7月15日）
- 米国大学のCFO、約20％が近い将来に大学閉鎖の可能性があると危惧（7 月17 日）
- 教育省、大学の学生支援サービスプログラム968件に対して総額約2億7,000万ドルを助成（7月17日）
- 2014-15学年度の大学学費支払手段、2010年以降初めて両親の収入・貯金が奨学金を上回る（7月20日）
- バイブエフェクト、大学生の5人に1人は高レベルの「成長」を見せているとの調査結果発表（7月21日）
- 国務省、米国外の高校生を対象とした集中英語・大学進学準備パイロットプログラム「エデュケーションUSA アカデミー」を大学2校で開講（7月23日）
- GAO、再生医療分野への連邦省庁の関与を検証（7月23日）
- 営利大学、在籍者数の減少に伴い大学数も減少（7月24日）
- 教育省、大学生の成功に更に重点を置く方針を表明（7月27日）
- RF SUNY が主導する統合フォトニクス製造業イノベーション研究所を立ち上げ（7月27日）
- NIH、フォガーティ国際センター副ディレクターにピーター・キルマークス氏を任命（7月30日）
2015年6月
- ワシントン大学の正田佑一教授ら、2015年最初のゴールデン・グース賞を受賞（6月1日）
- NRC、国務省内における科学技術の役割を拡大すべきと提案（6月2日）
- NACE、2014年の大学卒業者の卒業後の動向を調査（6月5日）
- NSF、米国競争力強化を目的とした技術イノベーションモデル探求のための「EIFI」イニシアティブを立ち上げ（6月9日）
- ピュー慈善信託、高等教育に対する連邦・州政府による資金拠出に関する報告書を発表（6月11日）
- NIH、NINDS 新所長にウォルター・コロシェツ氏を任命（6月11日）
- 教育省、障害を持つ児童・生徒に対する教育サービス・結果向上を支援するために総額約1,280万ドルを助成（6月16日）
- NAI とIPO、2014年米国特許取得数における上位100大学を発表（6月16日）
- NIH、委員会評議会の新メンバー8人を任命（6月19日）
- 米国企業10社のCEO と高等教育・科学工学関連組織252団体、米国における研究開発活性のために連邦政策策定と投資を緊急に行うことを要請（6月23日）
- 教育省、大学ランキング制度案に代わる大学情報提供システムを今夏に導入予定（6月25日）
- スミソニアン協会、助成受給研究に関連する利益相反を取り扱う方針を改定・強化へ（6月26日）
- STEM 分野における女性及びマイノリティの参入、依然として進まず（6月29日）
- CGS、米国大学院への留学出願状況を学位取得目的別に分析（6月30日）
- 2013年度の連邦政府による大学に対する科学工学費拠出、前年度比6％減（6月30日）
2015年5月
- 公立4年制大学における学費高騰の主要原因は、州政府からの助成の減額（5月5日）
- 州政府の高等教育予算、回復しつつあるものの景気後退前のレベルには未達（5月13日）
- 2013年度の連邦研究開発費及び研究開発施設費、全体では前年度比9％減（5月14日）
- NSF、先進レーザー重力波天文台をワシントン州リッチモンドに開所（5月19日）
- 米国の著名大学、留学志望外国人学生への対応に改善の余地あり（5月27日）
- AAU、加盟大学の学士課程における学習・研究内容を紹介する新ウェブサイトを立ち上げ（5月28日）
2015年4月 カントリーレポート
2015年4月
- NCI、所長代理にダグラス・ローウィ氏を任命（4月1日）
- IOM、FDA元長官のマーガレット・ハンブルグ氏が新外交書記に就任（4月6日）
- NCSES、1993年～2013年の大学卒業者と科学工学分野就職者に関する調査報告書を発表（4月7日）
- 教育省、教育技術開発者・ベンチャー企業・起業家のための初のガイドブックを作成（4月7日）
- 米国人の大学学位取得者数、全般的に増加するもののペースは遅く、人種間格差には変化なし（4月9日）
- エネルギー省、アルゴンヌ国立研究所向け次世代スパコン開発に2億ドル拠出（4月9日）
- チリの大型シノプティック・サーベイ望遠鏡（LSST）、NSF 等の米国パートナーの協力を得て起工（4月9日）
- SHEEO、2014年度の州・地方政府における高等教育財務状況を報告（4月13日）
- 米国大学の人文科学系分野専攻者数、継続して減少傾向（4月13日）
- 高等教育機関におけるブランド化戦略、過半数が取り組むものの
統一見解や内部での理解が不十分（4月14日） - 2013年度のFFRDC による支出、40機関中24機関において前年度比で減少（4月16日）
- NSB、STEM 人材に関する報告書を発表（4月21日）
- 米ピアレビュー評価の高い科学研究、引用及び特許取得との間に強い相関関係（4月23日）
- MIT 研究者ら、基礎研究に対する連邦助成の減少が米国イノベーション低迷につながると警告（4月27日）
- NIH、NIMHD 新所長にエリシオ・ペレス－ステーブル氏を選出（4月28日）
- 医学研究所、7月1日付で「米国医学アカデミー」に改称（4月28日）
- 2013年の米国大学からの博士号取得者、半数近くは女性でマイノリティ学生の割合が増加（4月29日）
- ブルッキングス研究所、卒業生に対する付加価値基準に基づく大学ランキングを発表（4月29日）
2015年3月
- SF、エネルギー省及びメキシコ国家科学技術会議と共に新たなガンマ線天体物理学施設「HAWC」を開所（3月16日）
- レベッカ・スパイク・カイザー氏、NSF国際科学工学局長に4月6日付で就任（3月17日）
- 大学技術移転、1996年からの18年間で米国産業に1兆1,800億ドル貢献（3月17日）
- NSF、助成受給研究の結果に対する一般アクセス拡大計画を発表（3月18日）
- オバマ大統領、2015年大統領府サイエンスフェアを開催し、STEM教育支援のための民間企業・団体による誓約を発表（3月23日）
- 上位10校中9校は米国大学（3月23日）
- バリュー・カレッジ、2015年のベストバリュー大学ランキング上位50校を発表（3月31日）
- 国務省、米国人学生の国際経験を豊かにするために留学部門を開設（3月31日）
2015年大統領発表等
2015年2月
- オバマ大統領、2016年度予算案で研究開発費として1,460億ドルを要求（2月2日）
- NAE、新規会員67人と外国人準会員12人を選出（2月5日）
- NIH、高齢の科学者を対象とした「名誉」助成を提案するも不評（2月6日）
2015年1月
