米国の学術、科学技術動向 2014
- (2014年12月）
「ネイチャー」誌、全掲載論文の閲覧を無料化（12月2日）
国立衛生研究所、複数の研究機関で実施される臨床研究において単一IRB利用の方針草案を発表（12月3日）
NSF長官、透明性及び説明責任の強化に向けた新アプローチを説明（12月3日）
米国大学における2013年の博士号取得者数は増加するも、学位取得後の進路確定者の割合は引き続き減少（12月5日）
NAS、NAE、及びIOM、ポスドクプログラムの大幅改革の必要性を提唱（12月10日）
民主共和両党、政府閉鎖を回避（12月11日）
科学コミュニティ、米国・キューバ間の国交正常化への動きを歓迎（12月17日）
教育省、オバマ政権が進める大学ランキングの枠組み草案を発表（12月19日）
GAO、大学及び大学認証機関に対する監督強化を提言（12月22日）
トロント大学研究者ら、著名学術誌のピアレビューにおいて画期的な研究論文が掲載却下されている可能性を指摘（12月23日） - (2014年11月）
大学学士課程STEM教育改革連合、STEM教育改革関係者向けの資料集を発表（11月4日）
AGBの米国大学理事会委員会、大学理事会の役割を提案（11月6日）
米国大学院への新入学留学生数、インド人学生が継続して大幅に増加（11月12日）
米国大学と海外大学との共同・二重学位プログラムには多数の課題が存在（11月12日)
NSF、助成研究の「より幅広いインパクト」を紹介した特別報告書を発表（11月12日）
エネルギー省、次世代スーパーコンピュータ開発に総額約4億2,500万ドルを助成（11月14日）
米国大学に在籍する留学生数は継続して増加する一方、海外留学する米国人大学生数の増加率は鈍化（11月17日）
AAAS、次期会長にラッシュ・ホルト下院議員を指名（11月18日）
オバマ大統領、米国の学校をデジタル時代に適応させるための会合「未来のためのコネクテッド」を開催（11月19日）
2014年度の連邦研究開発予算、2013年度を僅かに上回る（11月19日）
NSSE、大学の規模や難易度は、学生の関与や教員との交流にほとんど影響しないとの調査結果（11月20日）
オバマ大統領、「イノベーションのための教育」における新たな誓約を発表（11月20日）
AAAS、新たに401人のフェローを選出（11月24日）
教育省、教員養成プログラム改善を支援する新規則案を発表（11月25日） - (2014年10月）
オバマ大統領、米国国家科学賞及び米国国家技術・イノベーション賞の
2014年受賞者を発表（10月3日）
教育省、米国大学における外国語、国際・地域研究、教員養成、及び国際ビジネス教育の能力強化を目的として総額6,300万ドル超を助成（10月8日）
SF、サステナビリティ科学振興を目的とした研究プロジェクト16件に総額1,250万ドルを助成（10月15日）
AAASとSNAAP、人文科学・芸術専攻学生卒業後の就職・年収に関する報告書を発表（10月17日）
NIH、生物医科学分野における研究者の多様性を増進するために総額約3,100万ドルを助成（10月22日）
オバマ大統領、米国製造業強化に向けた新行政行動計画を発表（10月27日）
USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌、世界大学ランキングを初めて発表（10月28日）
エネルギー省、傘下の国立研究所で開発された革新的なクリーン・エネルギー技術の商業化促進を目的としたパイロットプログラムを立ち上げ（10月29日）
米国著名大学、「コモン・アプリケーション」に代わるオンライン願書提出システム開発を検討中（10月31日） - (2014年9月）
NSF、生物科学局長補佐にジョージ・メイソン大学の ジェームズ・オールズ氏を選出（9月3日）
大学基礎研究への2012年度の連邦助成、前年度から微減（9月4日）
NSF、がん研究・治療に大きな影響を与えるような生物物理学研究促進に向けて、 官民パートナーシップを締結して総額1,150万ドルを助成（9月8日）
USニューズ・アンド・ワールド・レポート誌、2015年版米国大学ランキングを発表（9月9日）
科学・工学・医療分野の研究博士号保有者の失業率、米国平均の約3分の1（9月12日）
カリフォルニア大学、UC発ベンチャー企業を対象とした独立系ファンド「UCベンチャーズ」の設立を計画（9月15日）
AAAS、米国の経済的競争力を維持するために研究大学が果たすべき役割に関する報告書を発表（9月16日）
米国公立研究大学11校、低所得層学生の大学進学・卒業者数増加を目指す「大学イノベーション同盟」を結成（9月16日）
インサイド・ハイヤー・エド社、米国大学入学事務局局長を対象とした調査結果を発表（9月18日）
アーン・ダンカン教育長官、GEAR UPプログラムの下で教育機関41組織に対して総額8,200万ドルを助成（9月22日）
オバマ政権、「懸念される生命科学デュアルユース研究に対する研究機関内での監督に関する米国政府方針」を発表（9月24日）
NSF、コンピュータ・情報科学工学局副局長にマサチューセッツ大学教授のジェームズ・クロセ氏を選出（9月25日）
PCAST、中程度の技能を保有する労働者の能力強化を目的としたIT利用に関する報告書を発表（9月26日）
シカゴ大学、孔子学院との提携契約更新のための交渉を中止（9月26日）
教育省、FITWプログラムの下で総額7,500万ドルの助成を4年間に亘り受給する大学24校を発表（9月30日） - (2014年8月）
NSFと科学誌「ポピュラーサイエンス」、「可視化チャレンジ」コンペを共催（8月4日）
エネルギー省の助成受給研究、ウェブサイト「PAGES」から論文やデータ結果へのアクセス可能に（8月4日）
NSF、競争的研究振興のための実験的プログラムの下で自治体6団体と科学工学研究コンソーシアム3組に助成（8月5日、6日）
教育省、大学院生を特別支援教育・早期介入などのリーダーとして養成する高等教育機関に総額約400万ドルを助成（8月14日）
ACTA、高等教育機関の理事を対象としたガバナンスのためのブループリントを発表（8月19日）
ACT試験、受験者数は10年連続で記録更新の一方で、基礎学力向上が課題（8月20日）
米国、英国、及びオーストラリアの大学に在籍する留学生、全般的には高い満足度（8月20日）
2014年に米国大学院に合格した留学生数、4年連続で前年比9％増（8月21日）
NSF、I-Corpsプラグロムの下で新たなイノベーション拠点2カ所に対して3年間に亘りそれぞれ375万ドルを助成（8月26日）
NIH、データの知識・製品・治療への変換の加速化に向けたデータ共有促進を目指す 「NIHゲノムデータ共有方針」最終版を発表（8月27日）
米国高等教育機関に在学する留学生、大半が都市圏に集中（8月29日） - (2014年7月）
エリート男性研究者、女性よりも男性を多く雇用する傾向（7月1日）
ECS、高等教育機関における補習課程報告書作成にあたり各州で共通手段採用の必要性を提言（7月2日）
サイエンス誌、再現性のない論文への対策として審査編集者統計委員会を編成（7月3日）
APLU、経済発展支援に向けて地元組織と協力する大学14校を「イノベーション・経済繁栄大学」に指定（7月10日）
米国大学のCFO、今後5年間のビジネスモデルの持続可能性に自信があるのは4分の1以下（7月18日）
コーラ・マレットNSF副長官、8月24日付での辞任を発表（7月18日）
教育省、需要の高い職業において必要とされる技術習得機会と大学学位取得機会を同時に提供するイニシアティブを発表（7月22日）
在米企業による2011年の委託研究開発費、約300億ドルに（7月22日）
NRC、福島第1原発事故の教訓を生かした米国原子力発電所の安全対策改善を提言（7月24日）
NIH、健康状態改善のための技術開発・研究に重点を置いた新興科学分野3領域における新規プログラムを立ち上げ（7月25日）
マネー誌、全米の4年制大学において見返りの高い大学のランキングを発表（7月28日）
米国学生情報センター研究所、大学在籍経験のある学位未取得者に関する調査結果を発表（7月28日）
米国アカデミー、医師養成・研修プログラムに関し改革を提言（7月29日）
NIH、投薬治療可能な遺伝子研究を支援するIDGプログラムの下で総額580万ドルを助成（7月31日）
NRC、学術界での化学研究における安全重視の必要性を提唱（7月31日） - (2014年6月）
NRC、米国の有人宇宙探査プログラムに関する報告書を発表（6月4日）
NIH、ACDが提示したBRAINイニシアティブの今後12年間の展望を受諾（6月5日）
ACT、2015年からACT試験結果に大学進学・就職準備度の指標を追加（6月5日）
主要医学学術誌編集長、科学発見の再現可能性向上に向けてNIHが提示した論文掲載指針に関し合意（6月6日）
GAO、STEM教育プログラムと労働力との関連性に関する報告書を公開（6月9日）
NIH所長諮問委員会、若手臨床医科学者輩出促進の必要性を提言（6月9日）
研究大学4校、オンライン教育における共通インフラ構築に向けてコンソーシアムを設立（6月11日）
南フロリダ大学教授ら、大学院STEM課程の合否判定においてGRE結果が偏重され過ぎと指摘（6月16日）
大学オンライン講座受講者数は着実に増加（6月17日）
オバマ大統領、米国科学審議会の新委員6人を指名（6月17日）
エデュケーション・トラスト、大学の質と連邦学資援助とを 関連付ける独自の計画を提案（6月18日）
NSF、NIH助成受給者によるイノベーションの商業化を支援する研修プログラム「I-Corps」をNIHと協力して提供（6月18日）
NIH、衛生・科学関連の3D印刷用ファイルを共有・ダウンロード・編集できる一般向けウェブサイト「3D印刷エクスチェンジ」を立ち上げ（6月18日）
NIH、長官諮問機関のNIH評議会委員会に関し、委員9人を新たに任命（6月20日）
NSF、基礎研究への投資や米国の科学・工学事業への貢献を紹介したツールキットを発表（6月20日）
大学学位取得の有益性は、過去10年に亘り高水準を維持（6月24日）
高等教育法修正法案、上院と下院の提案内容に大きな開き（6月25日）
NSF、申請書類の表題と要約の記載に関する方針改定（6月30日） - (2014年5月）
NSB、連邦助成研究に対する過剰な規制により研究者が受ける弊害に関する報告書を発表（5月1日）
NRC、専門分野を超えた学際的収束研究促進のための提言を発表（5月7日）
NIH、研究助成申請の際に臨床前研究で使用する動物及び細胞の性別報告を義務付け（5月14日））
PCSB、神経科学研究に関連する倫理問題を検討した報告書を発表（5月14日）
P5、米国の素粒子物理学研究の戦略計画をまとめた報告書を発表（5月22日）
NIH、遺伝子療法の臨床試験に義務付けられていたRAC審査の免除を決定（5月22日）
下院科学宇宙技術委員会、NSFの社会科学関連予算を大幅削減する法案を可決（5月29日） - (2014年4月）
NAS、NAE及びIOM、新設されたUSAIDの世界開発研究所とパートナーシップを締結（4月3日）
NIH、インフルエンザ研究調査を実施する5組織に総額2,300万ドルを助成（4月10日）
元NAS会長ら、米国の生物医科学研究システム改革の必要性を主張（4月14日）
NIH、助成受給申請の提案書提出に関する「ツー・ストライク」ルールを撤回（4月17日）
NSF、サンアンドレアス断層深部観測所における研究提案書の募集を停止し、施設の休止を検討（4月18日）
NSB、FIRST法への懸念を発表（4月24日）
NIH、フォガーティ国際センターの新戦略計画を発表（4月29日）
米国科学アカデミー、外国人準会員に根岸英一氏を選出（4月29日） - (2014年3月）
NSFとBBSRC、2年間にわたる試験的機会を立ち上げ（3月4日）他計8件
NSF、2018年までの目標を設定した新戦略計画を発表（3月13日）
NAS、「米国科学アカデミー科学発見賞」を新設（3月14日）
AAAS、気候変動のリスクに関する対話拡大を目的とした新イニシアティブを立ち上げ（3月18日）
エネルギー省、MHK技術促進を目標とした助成を計画（3月21日）
オバマ政権、「メタン排出量削減戦略」を発表（3月28日） - (2014年2月）
大統領一般教書演説「科学技術及び教育に関す政策方針の概要」（2月1日）
NSFとNICT、JUNOプログラムを通じて次世代コンピューター・ネットワーク研究プロジェクト7件に助成（2月3日）他計7件 - (2014年1月）
2011年と2012年の米国研究開発費の成長率、GDPの成長率を上回る（1月3日）他計12件
